所沢市でリフォームに使える支援制度、こんなものがあります(2026年度版)
2026-07-04
所沢市でリフォームに使える支援制度、こんなものがあります(2026年度版)
所沢周辺でリフォームやリノベーションを検討している方へ。「補助金とか支援制度って、何かあるの?」という声をいただくことがあります。
私たちは補助金の専門家ではありませんが、知っているのと知らないのとでは判断が変わることもあるので、公式情報をもとにざっくり整理してみました。
※この記事は2026年8月時点の情報です。制度の内容や受付状況は変わることがあります。詳しくは各公式サイトでご確認ください。
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まず知っておきたい、国の制度
国土交通省・経済産業省・環境省の3つの省が連携して、住宅の省エネ化を支援する大型の補助事業を行っています。「住宅省エネ2026キャンペーン」という名前で、いくつかの事業がまとまっています。
窓の断熱リフォーム(先進的窓リノベ2026事業)
断熱性能の高い窓への交換や、今ある窓の内側にもう一枚窓をつける「内窓」の設置などが対象です。1戸あたり最大100万円の補助が出ます。
窓は家の中で最も熱が出入りする場所なので、窓を変えるだけで冬の寒さや夏の暑さがかなり変わります。
公式サイト:<a href="https://window-renovation2026.env.go.jp/" target="_blank" rel="noopener">先進的窓リノベ2026事業【公式】</a>
住宅全体の省エネリフォーム(みらいエコ住宅2026事業)
床・壁・天井の断熱改修など、窓以外の省エネリフォームも幅広く対象になります。
公式サイト:<a href="https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/point1.html" target="_blank" rel="noopener">みらいエコ住宅2026事業【公式】</a>
給湯器の交換(給湯省エネ2026事業)
エコキュートなど、省エネ性能の高い給湯器への交換を支援する補助金です。お風呂や台所で使うお湯を効率よく沸かせる機器に変えることで、光熱費の節約にもつながります。
埼玉県の上乗せ制度もあります
埼玉県では、上記の国の窓断熱リフォーム事業を活用した場合に、さらに費用の一部を県が上乗せ補助する「窓断熱リフォーム支援事業」を実施しています。ただし2026年度分は2026年7月29日をもって申請受付を終了しています。毎年内容が変わって再開される制度なので、来年度以降に窓の断熱リフォームを検討している方は、時期が来たら公式サイトで受付状況を確認しておくとよいと思います。
公式サイト:<a href="https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/reform/index.html" target="_blank" rel="noopener">住宅リフォームに関する支援等について(埼玉県)</a>
国の補助金で知っておいてほしいこと
国の補助金は、お客様ご自身ではなく、登録された施工事業者が申請する仕組みです。なので、工事を依頼する業者が対応しているかどうかの確認が必要です。
また、予算の上限に達すると受付が終了します。昨年度は一部の事業で早めに上限に達しています。検討中の方は、早めに動くことをおすすめします。
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所沢市にもあります、地元の制度
国の制度とは別に、所沢市が独自に用意している支援もあります。内容によっては国の制度と併用できる場合もあります。
エコリフォームの補助金(スマートハウス化推進補助金)
断熱窓への交換、断熱材の施工、天井または屋根の断熱改修など、省エネにつながるリフォームの費用の一部を市が補助してくれる制度です。上限は合算して30万円。工事着工の30日前までに申請が必要です。
公式サイト:<a href="https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ekojyosei/index.html" target="_blank" rel="noopener">エコに関する補助金・支援など(所沢市)</a>
リフォーム資金の貸付制度
勤労者(お給料をもらって働いている方)を対象に、リフォーム資金を借りられる制度です。これは補助金(もらえるお金)ではなく、貸付(借りるお金)ですのでご注意ください。三世代同居の場合は条件が優遇されます。
耐震診断の補助
昭和56年5月以前に建てられた住宅について、耐震診断の費用の一部を補助してもらえます。古い家のリノベーションを考えている方は、まず耐震診断から始めると安心です。
固定資産税の減額
省エネ改修や耐震改修を行うと、固定資産税が減額される場合があります。
介護保険による住宅改修
要介護・要支援の認定を受けている方が対象。手すりの取り付けや段差の解消など、バリアフリー化の改修費用が支給されます。
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まとめ
この記事はあくまで「こういう制度がありますよ」という情報のまとめです。制度ごとに条件や申請方法が異なりますので、気になるものがあれば各公式サイトで確認してみてください。
リフォームやリノベーションを考え始めたら、業者に相談する前に、こうした制度にざっと目を通しておくだけでも、話の聞こえ方が変わってきます。全部を理解する必要はありません。「こういうものがあるんだな」と知っておくだけで、自分の判断に少し自信が持てるようになると思います。
ご自身の工事内容にどの制度が使えそうか一緒に整理したい方は、[実務家に相談](/consult)からお気軽にどうぞ。
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*この記事は2026年8月時点の公式情報に基づいています。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。*